一般社団法人全日本瓦工事業連盟

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機構と事業の紹介|屋根工事と瓦のプロ集団【全日本瓦工事業連盟】

  名  称 一般社団法人 全日本瓦工事業連盟
  設  立 建設省建設経済局建設振興課所管として、昭和52年9月社団法人設立。
所管 内閣府 (公益法人改革関連法に基づき内閣総理大臣の認可を受けて、平成24年4月1日付けにて一般社団法人に移行)
  理事長 薄井 幸夫
  事務局  〒102-0071
  東京都千代田区富士見1-7-9
   TEL 03-3265-2887
  組  織 全国44都府県/47団体/3,000事業所で構成
  役  員 役員名簿   役員報酬規程   役員退職金支給規程   役員の在任年齢に関する規程
  事業報告書 平成26年度事業報告書(PDFファイル)
  事業計画書 平成27年度事業計画書(PDFファイル)
  決算書他 平成26年度貸借対照表及び内訳表(PDFファイル)
平成26年度収支計算書及び総括表(PDFファイル)
平成26年度正味財産増減計算書及び内訳表(PDFファイル)
平成26年度財産目録(PDFファイル)
  収支予算書 平成27年度予算書(PDFファイル)
  定  款 一般社団法人 全日本瓦工事業連盟 定款(PDFファイル)
  事  業 本連盟は、瓦工事業を営む者の資質の向上及び瓦工事技術の進歩改善を図り、 瓦工事業の健全な発展と瓦工事の適正な施工を確保し、もって公共の福祉増進を図ることを目的とするとともに、その目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 瓦工事に関する技術及び資材の調査、研究及び指導
  2. 瓦工事技能者の資質向上を図るための諸訓練及び教育
  3. 屋根工事技士の資格試験、登録及び証明
  4. 労働災害防止対策に関する事業
  5. 資料及び情報の収集交換並びに提供
  6. 瓦工事業に関する宣伝及び啓蒙
  7. 会誌及び図書の刊行
  8. その他本連盟の目的達成に必要な事業

●資格制度/技術向上
瓦屋根工事技士制度

瓦屋根工事技士の技術審査・認定。 瓦屋根工事の管理者の資格制度で、瓦屋根工事の構法、設計、施工、品質管理等についての幅広い分野に対する、十分な知識と技術を備えた瓦屋根工事技士が全国で3,700名が資格を取得しています。


瓦屋根診断技士制度

瓦屋根工事技士と瓦葺技能士の両資格保有者に対し、 瓦屋根の診断における専門的な知識と技術の講習を実施。 当制度で正規に認定された者だけが、瓦屋根の状態を診断する瓦屋根診断技士の資格を有します。
瓦屋根診断士は現在全国で2,100名が資格を取得しています。有資格者は認定カードを所持しています。


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