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２００７年６月に改正施行された建築基準法では、木造３階建等の建築物の確認申請において「構造計算概要書」の提出が義務づけられました。 その中では屋根葺き材についても風圧力に対して安全性の確認が求められています。 一般社団法人全日本瓦工事業連盟（本部・東京都千代田区）および全国陶器瓦工業組合連合会（同）では、粘土瓦を木造３階建に用いる場合の書式見本を用意していますのでご利用下さい。また非木造２階建て以上の建物や、木造２階建以下で許容応力度計算を選択した場合でもご利用いただけます。 この書式見本は、一般社団法人全日本瓦工事業連盟と全国陶器瓦工業組合連合会などで発行している「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠しています。同ガイドラインに示された例示工法を用いる場合、同ガイドラインの標準試験によって耐風性能を確認した工法を用いる場合に使用可能です。 ご利用にあたってはファイル内の「ご利用方法」をよくお読みください。 またこれらの書式は、一般社団法人全日本瓦工事業連盟および全国陶器瓦工業組合連合会が、工法の安全性など保証するものではなく、ご利用は使用者の自己責任でお願いします。 |
 屋根葺き材の耐風性検討書 【kawara.xls： 1.2MB】 |
| 《参考資料》 | |
| ■瓦屋根標準設計･施工ガイドラインによる構造計算規定について(抜粋) 監修：独立行政法人研究所 発行：（社）全瓦連･全陶連･全PC瓦連 |
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| ■のし瓦多段積み組棟部の重量計算方法 参考：『日本の瓦 坪井利弘著 新建設社刊』 |
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| ■瓦屋根標準設計・施工ガイドライン 監修：独立行政法人研究所 発行：（社）全瓦連･全陶連･全PC瓦連 |
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| ≫『瓦屋根標準設計・施工ガイドライン』ページ脱落箇所（P.90の脱落） | |
| ≫『瓦屋根標準設計・施工ガイドライン』追補 (平成18年3月3日) 『2-1-1項 ちどり緊結で組み合わせ葺き（防災瓦使用）された Ｊ形桟瓦の試験方法』 |
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